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お知らせ一覧

2019/07/02
官庁からのお知らせベトナムとの間で二国間協定が締結されました!
以下のように、ベトナムからの招聘(上陸許可手続)を行う場合、送出機関からの送出しが必要となる見込みです。

■ 法令などの改正
ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007573.htmlhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007573.html

「ベトナムの関連法令に基づき,必要な手続を完了したベトナムからの特定技能外国人であって,この協力覚書7(7)及び7(8)に定めるベトナムの省が承認した推薦者表に掲載されたもの(次に掲げるものを含む。)のみを受け入れること。
 (a)ベトナムの省から許可を与えられたベトナム国内の海外雇用サービスを提供する機関(以下「送出機関」という。)によって送り出された者。
 (b)日本国内に現在在留し,特定技能外国人として働くために受入機関によって直接採用された者(次に掲げるものを含む。)。
  (ⅰ)技能実習2号又は3号を修了したベトナムからの技能実習生等試験を 免除された者。
  (ⅱ)日本国内において少なくとも2年間の課程を修了してその証書を取得する学校を修了し,試験合格後「特定技能」への在留資格変更申請を行ったベトナムからの留学生。」

■高度外国人材の受入れに関する政策評価
<評価結果に基づく意見の通知>
総務省から、高度人生に関する政策評価が出されております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_h310625.html/ ■ 登録支援機関登録状況
2019年6月28日付で更新されています。
登録数:1004 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html
2019/07/02
官庁からのお知らせ「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定 6月18日;首相官邸関係閣僚会議

首相官邸では、昨年の7月から「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、昨年暮れに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定しています。
さらに本年6月18日には第5回会議を開き、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定しました。
本会議は、外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関が連携して総合的検討を行うために開催されています。
今回決定された「充実について」の内容は、第一に特定技能外国人の大都市集中の防止を掲げています。
この点については、ビルクリーニング業種についても触れられています。
二つ目は共生のための環境整備で、「外国人共生センター(仮称)」の設置をはじめ、各省庁それぞれでの共生対策が提起されています。
三つ目は、最近とみに問題化している留学生の在籍管理の徹底を提案するとともに、技能実習制度のさらなる適正化をうたっています。

▼詳しくは、官邸の下記ホームページをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai//
2019/07/02
官庁からのお知らせ外国人雇用状況について
1) 厚生労働省は、2018年10月末時点の外国人労働者数が146万人を突破し、1,46万463人になったと発表しました。(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)
【概要】(厚生労働省の文を引用)
2) 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加 (平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
3) 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加
(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
4) 国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
5) 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で前年同期比38,358人、16.1%の増加。
6) また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。

ビルクリーニングでは、「技能実習」「留学生」「特定技能」という在留資格しか、耳にしませんが、いくつの在留資格があるのでしょうか? 
▼厚生労働省:
「外国人の雇用」
「外国人雇用のルールに関するパンフレット」
「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)
2019/06/20
催しのお知らせ『外国人材受入れを基礎から学ぶ講習会』
在留資格は、留学生、技能実習、特定技能、高度人材、身分に基づき在留する者、「永住者」、「日本人の配偶者」など29種類に及びます。これらの内容を把握し、入管法や労働法・社会保険関係法令などを正しく理解して、働きやすい環境を準備することが外国人材受入の第一歩です。
 このたび、在留資格に造詣の深い弁護士に、在留資格全般と「特定技能」「技能実習制度」を中心とした法務・労務のポイントをわかりやすく、実務に役立つかたちで解説いただきます。
 さらに、今秋実施予定のビルクリーニング特定技能の試験についても、最新情報、受験対策などの解説も予定しています。
奮ってご参加ください!!

日 時;2019年8月5日(月) 13:00~17:00
場 所;株式会社ぎょうせい本社 
    新木場駅徒歩3分(東京都江東区新木場1-18-11) MAP
講 師;杉田昌平弁護士(センチュリー法律事務所)
    平成23年弁護士登録(東京弁護士会)・入管届出済弁護士(平成25年~)・日本弁護士連合会中小企業海外展開支援担当弁護士(平成30     年度)・名古屋大学大学院法学研究科研究員・慶応義塾大学法科大学院・グローバル法研究所研究員・ハノイ法科大学客員研究員
内 容;13:30~15:30 講演「外国人材を正しく受入れるために」
    15:30~16:00 質疑応答
    16:00~17:00 特定技能関連情報
    17:00~18:00 懇親交流会(参加希望者のみ-別途2,000円)

受講料;支援センター登録者及び会員 6,000円(税込み)
    一般             10,000円(税込み)

※受講料にはテキスト「外国人材受入ガイドブック」(定価1,200円)を含みます。
定 員;200名(先着順、定員になり次第締め切ります。
申込み;当センターホームページ(https://ascf.jp/)で受付ます。

★ 7月19日(金)締め切り★

お申込みはコチラ ➡「外国人材受入を基礎から学ぶ講習会」

※全国ビルメンテナンス協会会員で支援センターに未登録の企業様は、できるだけ「登録申請」(登録費免除)の上お申込み下さい。登録申請手続きは下記サイトをご参照ください。
登録案内
2019/05/28
官庁からのお知らせ外国人を雇用する際の労務管理上のルールを解説
ハローワークは外国人を雇用する際の届出及び雇用管理上の留意事項について、パンフレットを作成しネット上に公開しています。
日本人の雇用以上に配慮しなければならないルールがあります。
外国人を雇用、離職に際しては、必ずハローワークに届出をしなくてはなりませんが、そのあたりの手続きや、雇用後の適切な労務管理についてわかりやすく紹介しているので、是非ご参照ください。

➡「外国人雇用はルールを守って適正に」
2019/05/28
官庁からのお知らせ口座利用、送金などに関連する留意事項をパンフレットに:金融庁
金融庁は何かとトラブルになりかねない、銀行での口座利用や送金に関する留意事項をまとめたパンフレットを発行しました。
外国人の受入れに関わる受入れ企業、就学先、登録支援機関、外国人技能実習機構・監理団体などに、外国人の金融サービス利用に関して知っておく必要のある事項を解説しています。

➡「外国人の預貯金口座・送金利用について」(金融庁から)
2019/05/16
技能検定試験2019年度基礎級及び随時3級検定試験の予定を発表;全国ビルメンテナンス協会
技能検定試験実施機関である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会は、外国人技能実習生を対象とした基礎級及び随時3級技能検定試験の2019年度実施計画を公表した。
外国人技能実習機構に提出する受検申請連絡票の提出に際しては、希望の試験実施日と試験会場を記載するよう促している。

詳細は全国ビルメンテナンス協会ホームページをご確認ください。
ビルメンアビリティセンター
2019/05/15
支援センター情報「特定技能」も事業対象に!「ビルクリーニング外国人材受入支援センター」で再出発
平成30年12月8日に出入国管理及び難民認定法一部改正案が国会で成立し、ビルクリーニング職種を含む14業種に特定技能の在留資格が認められました。その後、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」とともに、「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」及び「同運用要領」などが12月25日に閣議決定され、ビルクリーニング分野における制度運用に関しても一定程度明らかにされました。
 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会では、これらの制度情報を伝えるため、全国9地区本部で「協会事業説明会」を開き、外国人技能実習制度の説明とともに「特定技能1号」について厚生労働省担当官から直接の説明を受け、会員への制度説明を進めています。試験機関である同協会は、在留資格を得るための特定技能試験の今秋実施に向けて準備を始めており、特定技能外国人の早々の受入れを考えている企業にとっては、そろそろ行動を起こさなければならない時期に差し掛かっています。
 「技能実習支援センター」として発足した本センターも、ビルクリーニング分野における新しい外国人材としての特定技能在留資格制度が動き始めたいま、本制度も含めた支援組織としての事業拡大を必要としています。 来る6月1日から、名称も『ビルクリーニング技能実習支援センター』を改め『ビルクリーニング外国人材受入支援センター』に変更し、「特定技能」での外国人材受入支援事業にまで拡大することを予定しています。全国協会と協働しながら、本制度に関する情報提供とともに、具体的な支援事業を提示していく予定としていますので、今後ともよろしくお願いします。
 特定技能の制度内容に関する情報を整理して掲載しましたのでご覧ください。  【在留資格「特定技能」について】
2019/04/23
催しのお知らせビルメンテナンス業界が直面する喫緊の課題にどう対処すべきか
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会及び一般財団法人建築物管理訓練センター・外国人技能実習支援センターの主催、株式会社オービックの協賛による外国人受入れに関するセミナーが5月24日に開催される。これまでの実習生受入体験のディスカッション、これから始まる「特定技能」による在留資格制度の最新情報など、外国人受入れを本格的に検討されている企業様には必見のセミナーと思われます。

●セミナータイトル
 ビルメンテナンス業界が直面する喫緊の課題にどう対処すべきか
 ~失敗・成功事例から学ぶ外国人受入れの成功の鍵
●主催
 (公社)全国ビルメンテナンス協会
 (一財)建築物管理訓練センター・ビルクリーニング外国人技能実習センター
●協賛
 (株)オービック
●カリキュラム
【第一部 セミナー】(13:30~16:30)
 ①外国人技能実習生受け入れ企業によるパネルディスカッション
  『失敗・成功事例から学ぶ外国人憂い系れ成功の鍵』
 ②新たな在留資格『特定技能1号』最新情報
 ③『外国人技能実習支援センター』活用のすすめ
【第二部 交流会】(16:30~17:00)
●定員
 200名
●参加費
 無料
●申込締切
 5月22日(水)
●お申込み
 全国協会ホームページよりお申込みください。
 ▼お申込みはコチラ
2019/04/05
支援センター関連情報登録の受付を開始しました
登録の受付を始めました。

支援センターの登録申請の受付がスタートしました。外国人技能実習生の受入企業、受入れを検討されている企業、監理団体、送出機関におかれましては、是非ご登録をお願い致します。
 登録していただいた方々には、登録者交流会や相談会などのイベントへの参加、メルマガや登録者専用サイトの閲覧、講習会や研修会受講料・書籍・DVDの価格割引などの特典が得られます。支援センターの登録者となって、スムーズな外国人受入れの道を切り拓いてください。

 登録の詳しい内容については「登録案内」のページをご覧ください。
2019/04/03
制度関連情報ビルクリーニング作業範囲が一部変更になりました
【ビルクリーニング作業範囲の一部変更について】

ビルクリーニング作業範囲が一部変更になりました。

技能実習評価試験の整備に関する専門家会議が開催され、このほどビルクリーニング職種の3号移行が認められるとともに、ビルクリーニング作業の定義・範囲が一部変更されました。

・ビルクリーニングの対象となる建築物については、「住宅(戸建て、共同住宅の専有部分等)を除く建築物をいう。」という表現になり、共同住宅の共用部分についてはビルクリーニングの対象となりました。

・これまでビルクリーニング作業の必須業務とされたベッドメイク作業の表現が単なる「ベッドメイク作業」から「客室のベッドメイク作業」に変更されました。そして、関連業務に「客室以外のベッドメイク作業」が入りました。ホテル客室のベッドメイク作業は必須業務で、病院などのベッドメイク作業は関連業務に位置づけられたことを意味しています。

詳しくは、次のサイトをご確認ください。(外部のウェブサイトに移動します。)

https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000488452.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html
2019/02/19
催しのお知らせ協会会員経営支援事業説明会(フィードバック説明会)
全国協会では会員向けの事業説明会を全国8会場で開催、セミナーの第2部では外国人実習制度への対応と新たな在留資格として設けられた「特定技能1号」に関する説明会が行われた。日程は以下の通り。内容について概略を報告します。
2019/02/14
催しのお知らせビルクリーニング外国人技能実習指導者講習会
4~5月開催予定のビルクリーニング外国人技能実習指導者講習会の日程が決まりました。

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