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特定技能

在留資格「特定技能」について

平成30年12月8日可決・成立した「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)の改正により、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能(「特定技能」)を有する外国人の在留資格制度が創設されました。ビルクリーニング分野も14職種のひとつとして、在留資格「特定技能1号」による外国人受入れが可能となりました。

制度理解のために作成された解説資料

01 特定技能制度に関する概略的な説明資料(平成31年3月 法務省)

  01_1「受入機関向けリーフレット」

  01_2「外国人向けリーフレット」

  01_3「登録支援機関向けリーフレット」

 

  

02 特定技能制度に関する総合的な説明資料

  02_1「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等)」(平成31年7月版 出入国在留管理庁)

  ※制度全体を知るうえで最も適切な資料です。内容はほぼ毎月更新されています。

制度の基本的理念や制度運営を定めた政府発の文書

03 基本方針

  特定技能による在留資格制度の全般的な基本方針が定められました。

  03_01「基本方針」(平成30年12月25日閣議決定)

  03_2「基本方針の概要」(法務省まとめ)

04 分野別運用方針

  14業種それぞれに運用方針が定められました。ビルクリーニング分野の運用方針を掲載します。

  04「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
  
(平成30年12月25日閣議決定)

05 運用要領

  分野別運用方針について、さらに具体的な運用要領が定められました。

  05_1「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領

   (平成30年12月25日法務省、警察庁、外務省、厚生労働省)

06 ビルクリーニング分野特有の基準

  ビルクリーニング分野における受入機関の基準等が定められました。

  06「厚労省告示67号」(平成31年3月15日)

07 制度運用に係る留意事項

  ビルクリーニング分野での特定技能制度運用に関係して留意すべき事項を厚労省がまとめたものです。

  07「ビルクリーニング分野の基準_31.3.20発表」(法務省・厚生労働省編、平成31年3月20日公表)



特定技能1号評価試験について

在留資格「特定技能」のひとつとして認められている「ビルクリーニング」業種の評価試験の国内における実施が、実施団体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会から7月26日に公示されました。

受験案内は9月9日から配布され、受け付けは9月24日~10月15日まで、試験は11月1日位から12月16日の期間中に、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県で行われる予定となっている。
その他の地域は申し込み状況によっては実施の可能性もある。

試験は1.判断試験(写真やイラストなどで判断する試験)と2.作業試験(作業1/床面の定期清掃作業、作業2/ガラス面の定期洗浄作業、作業3/洋式大便器の日常清掃作業)となっており、点数配分は判断試験が40点、作業試験が60点で、それぞれ60%以上が合格の基準とされている。

受験手数料は2,000円。
合否通知は12月25日になされ、合格者と受入れ機関(受入れをする企業)との間で雇用契約が成立した後、合格証明書の申請及び発行手数料(13,000円)の納付を経て、受入れ機関に合格証明書が交付されます。
詳細は以下をご参照ください。

2019年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験(国内試験)実施公示 


特定技能1号評価試験準備のために

支援センターでは、受検準備のために、DVDやテキストを発行しています。

特定技能の教材は、全国協会の公示を受けてから制作開始しておりますが、
完成は10月下旬を予定しております。
もうしばらくお待ちください。

 

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