連携事業

受入方式には、受入企業（実習実施者）自身が海外の現地法人から受け入れて技能実習を実施する「企業単独型」と、事業協同組合や商工会等の団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、受入企業等（実習実施者）で技能実習を実施する団体監理型の２つのタイプがありますが、実績としては９７％が団体監理型となっています。

したがって、受入企業と監理団体は、十分なコミュニケーションに基づいた相互信頼が必要です。お互い、コンプライアンスやサービスに不安を抱かない関係でなければなりません。

そのためにはお互い組織や事業内容への理解が前提となりますので、当センターでは、相応の要件を付して「登録」をお願いすることとしています。

その上で登録者に限定した連携、情報交流の場を提供する事業を展開していきます。「登録」が信頼の証になるようにしていきたいと思っています。

なお、受入企業の登録については、全国ビルメンテナンス協会の会員資格が必要ですので、あらかじめご了解ください。

技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出機関が重要な役割を担っていますが、その一方で、これまで失踪防止等を名目として、技能実習生本人やその家族等から保証金の徴収等をしている不適正な送出機関や、制度の趣旨・目的を理解せず、技能実習を単なる出稼ぎと捉えて来日する技能実習生の存在が指摘されているところであり、技能実習制度の適正な運用のためには、送出機関の規制強化等の適正化を図ることが求められています。

送出機関については適正なものをあらかじめ選別するような公的な仕組みはありませんでしたが、新制度においては、我が国政府と送出国政府との間で二国間取決めを順次作成することとし、各送出国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを認定する仕組みを構築することとしています。

当センターでは、送出し機関をはじめ、送出し国で関連業務に携わっている法人、個人の情報を収集し、連携事業につなげていきます。

上記二つの事業を実現するために、実習実施者、監理団体、その他関係機関との情報交換会を開催します。また、登録者様向け説明会や相談会など種々のイベントを企画、提供して参ります。