新型コロナウイルス感染症　関連情報

コロナの影響で雇用に不安がある事業者の皆様へ

新型コロナウィルスの感染拡大が長引く中で、ビルメンテナンス業界への経済的影響も各所に表れてきており、特に技能実習生や特定技能で外国人材の受入れを行っている企業におかれましては、雇用上の種々の不安を抱えておられるのではないかと推察します。

受入企業さまにおかれましては、そのような問題の解決に困惑されておられましたら、是非、支援センターまでご一報いただき、ご相談をいただければ幸いに存じます。

所管官庁や全国ビルメンテナンス協会、あるいは法律家等にお問い合わせをしながら、できる限りのご回答をしてまいりたいと存じます。下記問合せでご質問をお寄せください。

＜お問合せ例＞

Ｑ；新型コロナの影響で、発注者から業務委託契約を解約されてしまい、技能実習生の維持が困難な状況になり、実習途中だが退職をお願いしようと思っている。

Ａ；まず、技能実習制度は労働力の需給の調整の手段として、用いてはいけません。人手不足解消が技能実習制度の趣旨に反するとおり、人余りだから解雇というのも制度の趣旨に合致しません。状況は大変厳しいとは存じますが、まずは、雇用調整助成金（12月末まで延長中）を活用頂くことや、技能実習計画の変更による別の現場での実習等雇用の維持をご検討頂けますと幸いです。

雇用の維持が困難な場合、会社都合による解雇となります。この場合、技能実習生や特定技能外国人の多くは有期の雇用契約ですので、労働契約法17条により「やむを得ない事由」がないと解雇できない点にご留意願います。また、会社都合の解雇を行った場合、非自発的離職者を発生させたことになり、特定技能外国人の雇用ができなくなる可能性がある点にもご注意ください。

最後に、本来会社都合の解雇を行う場面にも関わらず、自己都合退職を迫る行為は絶対に行わないで頂きますようにお願い申し上げます。解雇の場合、技能実習生等は特例により特定活動の在留資格で他の特定技能の産業分野に転職することができ、また、失業給付も早く受けることができます。ですが、自己都合にしてしまいますと、転職もできず、失業給付を受けるまで時間を要し、外国人の生活が困窮する上、不法就労を行わせる危険を生じさせます。業界で健全な外国人の受入を促進するためにも、法令に基づいた対応をお願い申し上げます。

各機関における新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染症についてのＱ＆Ａ