- お知らせ項目
- 2019/07/29
- 試験情報2019年度ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験（国内試験）が公示されました
- 在留資格「特定技能」のひとつとして認められている「ビルクリーニング」業種の評価試験の国内における実施が、実施団体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会から7月26日に公示されました。
受験案内は9月9日から配布され、受け付けは9月24日~10月15日まで、試験は11月1日位から12月16日の期間中に、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県で行われる予定となっている。
その他の地域は申し込み状況によっては実施の可能性もある。
試験は1.判断試験（写真やイラストなどで判断する試験）と2.作業試験（作業1／床面の定期清掃作業、作業2／ガラス面の定期洗浄作業、作業３／洋式大便器の日常清掃作業）となっており、点数配分は判断試験が40点、作業試験が60点で、それぞれ60％以上が合格の基準とされている。
受験手数料は2,000円。
合否通知は12月25日になされ、合格者と受入れ機関（受入れをする企業）との間で雇用契約が成立した後、合格証明書の申請及び発行手数料（13,000円）の納付を経て、受入れ機関に合格証明書が交付されます。
詳細は以下をご参照ください。
2019年度ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験（国内試験）実施公示
- 2019/07/02
- 官庁からのお知らせベトナムとの間で二国間協定が締結されました！
- 以下のように、ベトナムからの招聘（上陸許可手続）を行う場合、送出機関からの送出しが必要となる見込みです。
■ 法令などの改正
ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007573.htmlhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007573.html
「ベトナムの関連法令に基づき，必要な手続を完了したベトナムからの特定技能外国人であって，この協力覚書７（７）及び７（８）に定めるベトナムの省が承認した推薦者表に掲載されたもの（次に掲げるものを含む。）のみを受け入れること。
（ａ）ベトナムの省から許可を与えられたベトナム国内の海外雇用サービスを提供する機関（以下「送出機関」という。）によって送り出された者。
（ｂ）日本国内に現在在留し，特定技能外国人として働くために受入機関によって直接採用された者（次に掲げるものを含む。）。
（ⅰ）技能実習２号又は３号を修了したベトナムからの技能実習生等試験を 免除された者。
（ⅱ）日本国内において少なくとも２年間の課程を修了してその証書を取得する学校を修了し，試験合格後「特定技能」への在留資格変更申請を行ったベトナムからの留学生。」
■高度外国人材の受入れに関する政策評価
＜評価結果に基づく意見の通知＞
総務省から、高度人生に関する政策評価が出されております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_h310625.html/ ■ 登録支援機関登録状況
2019年6月28日付で更新されています。
登録数：1004 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html
- 2019/07/02
- 官庁からのお知らせ「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定
- 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定
6月18日；首相官邸関係閣僚会議
首相官邸では、昨年の7月から「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、昨年暮れに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定しています。
さらに本年6月18日には第5回会議を開き、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定しました。
本会議は、外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関が連携して総合的検討を行うために開催されています。
今回決定された「充実について」の内容は、第一に特定技能外国人の大都市集中の防止を掲げています。
この点については、ビルクリーニング業種についても触れられています。
二つ目は共生のための環境整備で、「外国人共生センター（仮称）」の設置をはじめ、各省庁それぞれでの共生対策が提起されています。
三つ目は、最近とみに問題化している留学生の在籍管理の徹底を提案するとともに、技能実習制度のさらなる適正化をうたっています。
▼詳しくは、官邸の下記ホームページをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai//
- 2019/07/02
- 官庁からのお知らせ外国人雇用状況について
- 1) 厚生労働省は、2018年１０月末時点の外国人労働者数が146万人を突破し、1,46万463人になったと発表しました。（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）
【概要】（厚生労働省の文を引用）
2) 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加 （平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
3) 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加
（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
4) 国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
5) 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で前年同期比38,358人、16.1％の増加。
6) また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている。
ビルクリーニングでは、「技能実習」「留学生」「特定技能」という在留資格しか、耳にしませんが、いくつの在留資格があるのでしょうか？
▼厚生労働省：
「外国人の雇用」
「外国人雇用のルールに関するパンフレット」
「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）
- 2019/06/20
- 催しのお知らせ◆終了◆『外国人材受入れを基礎から学ぶ講習会』
- 在留資格は、留学生、技能実習、特定技能、高度人材、身分に基づき在留する者、「永住者」、「日本人の配偶者」など２９種類に及びます。これらの内容を把握し、入管法や労働法・社会保険関係法令などを正しく理解して、働きやすい環境を準備することが外国人材受入の第一歩です。
このたび、在留資格に造詣の深い弁護士に、在留資格全般と「特定技能」「技能実習制度」を中心とした法務・労務のポイントをわかりやすく、実務に役立つかたちで解説いただきます。
さらに、今秋実施予定のビルクリーニング特定技能の試験についても、最新情報、受験対策などの解説も予定しています。
奮ってご参加ください！！
日 時；2019年8月5日（月） 13：00～17：00
場 所；株式会社ぎょうせい本社
新木場駅徒歩３分（東京都江東区新木場1-18-11） MAP
講 師；杉田昌平弁護士（センチュリー法律事務所）
平成23年弁護士登録（東京弁護士会）・入管届出済弁護士（平成25年～）・日本弁護士連合会中小企業海外展開支援担当弁護士（平成30 年度）・名古屋大学大学院法学研究科研究員・慶応義塾大学法科大学院・グローバル法研究所研究員・ハノイ法科大学客員研究員
内 容；13：30~15：30 講演「外国人材を正しく受入れるために」
15：30~16：00 質疑応答
16：00~17：00 特定技能関連情報
17：00~18：00 懇親交流会（参加希望者のみ－別途2,000円）
受講料；支援センター登録者及び会員 6,000円（税込み）
一般 10,000円（税込み）
※受講料にはテキスト「外国人材受入ガイドブック」(定価1,200円）を含みます。
定 員；２００名（先着順、定員になり次第締め切ります。
申込み；当センターホームページ（https://ascf.jp/）で受付ます。
★ ７月１９日（金）締め切り★
お申込みはコチラ ➡「外国人材受入を基礎から学ぶ講習会」
※全国ビルメンテナンス協会会員で支援センターに未登録の企業様は、できるだけ「登録申請」（登録費免除）の上お申込み下さい。登録申請手続きは下記サイトをご参照ください。
➡登録案内
実習実施者、監理団体、送出し機関等に事業提供を行うことを通して相互の連携に努め、
ビルクリーニング外国人技能実習生の受入れ、
技能習得、働く環境を支援し、制度の適正な運用促進を図ります。
ビルクリーニング外国人技能実習支援センターは、
外国人技能実習生が日本のビルメンテナンス企業で安心してビルクリーニング技術を習得できる環境づくりを目指しています。
BMTCブログ
外国人技能実習支援センターのブログです。定期的にお役立ち情報を発信致します。
8/5（月）「外国人材受入れを基礎から学ぶ講習会」を開催します。
ビルクリーニング職種は外国人受入れにおいて、『技能実習制度』と『特定技能』という二つの制度を持つこと...
支援センター事業
支援センターへの登録申請は４月１日から始まります
支援センターの登録申請は４月１日から開始されます。受入企業、受入れを検討されている企業、監理団体、送...
支援センター事業
技能実習と特定技能
特定技能の在留資格について、平成30年12月8日に出入国管理及び難民認定法一部改正案が国会で成立し、...
支援センター事業
初めまして。ビルクリーニング外国人技能実習支援センターです。
ビルクリーニング外国人技能実習支援センターです。 ビルクリーニング技能実習支援センターは、（一財）建...
支援センター事業
外国人技能実習指導者講習会 各地区開催決定！！
ビルクリーニング外国人技能実習指導者講習会の各地区開催が決定しました。 4月10日（水）の近畿地区で...
支援センター事業