ビルクリーニング外国人技能実習支援センター

外国人実習生に、受入れ企業に、
安心のビルクリーニング実習環境を
支援します。

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お知らせ項目

2019/07/02: 官庁からのお知らせベトナムとの間で二国間協定が締結されました！; 以下のように、ベトナムからの招聘（上陸許可手続）を行う場合、送出機関からの送出しが必要となる見込みです。

■　法令などの改正
ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007573.htmlhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007573.html

「ベトナムの関連法令に基づき，必要な手続を完了したベトナムからの特定技能外国人であって，この協力覚書７（７）及び７（８）に定めるベトナムの省が承認した推薦者表に掲載されたもの（次に掲げるものを含む。）のみを受け入れること。
　（ａ）ベトナムの省から許可を与えられたベトナム国内の海外雇用サービスを提供する機関（以下「送出機関」という。）によって送り出された者。
　（ｂ）日本国内に現在在留し，特定技能外国人として働くために受入機関によって直接採用された者（次に掲げるものを含む。）。
（ⅰ）技能実習２号又は３号を修了したベトナムからの技能実習生等試験を免除された者。
（ⅱ）日本国内において少なくとも２年間の課程を修了してその証書を取得する学校を修了し，試験合格後「特定技能」への在留資格変更申請を行ったベトナムからの留学生。」

■高度外国人材の受入れに関する政策評価
＜評価結果に基づく意見の通知＞
総務省から、高度人生に関する政策評価が出されております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_h310625.html/ ■　登録支援機関登録状況
2019年6月28日付で更新されています。
登録数：1004 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

2019/07/02: 官庁からのお知らせ「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定; 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定 6月18日；首相官邸関係閣僚会議

首相官邸では、昨年の7月から「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、昨年暮れに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定しています。
さらに本年6月18日には第5回会議を開き、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を決定しました。
本会議は、外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関が連携して総合的検討を行うために開催されています。
今回決定された「充実について」の内容は、第一に特定技能外国人の大都市集中の防止を掲げています。
この点については、ビルクリーニング業種についても触れられています。
二つ目は共生のための環境整備で、「外国人共生センター（仮称）」の設置をはじめ、各省庁それぞれでの共生対策が提起されています。
三つ目は、最近とみに問題化している留学生の在籍管理の徹底を提案するとともに、技能実習制度のさらなる適正化をうたっています。

▼詳しくは、官邸の下記ホームページをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai//

2019/07/02: 官庁からのお知らせ外国人雇用状況について; 1) 厚生労働省は、2018年１０月末時点の外国人労働者数が146万人を突破し、1,46万463人になったと発表しました。（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）
【概要】（厚生労働省の文を引用）
2) 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
3) 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加
（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
4) 国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
5) 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で前年同期比38,358人、16.1％の増加。
6) また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている。

ビルクリーニングでは、「技能実習」「留学生」「特定技能」という在留資格しか、耳にしませんが、いくつの在留資格があるのでしょうか？　
▼厚生労働省：
「外国人の雇用」
「外国人雇用のルールに関するパンフレット」
「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

2019/06/20: 催しのお知らせ『外国人材受入れを基礎から学ぶ講習会』; 在留資格は、留学生、技能実習、特定技能、高度人材、身分に基づき在留する者、「永住者」、「日本人の配偶者」など２９種類に及びます。これらの内容を把握し、入管法や労働法・社会保険関係法令などを正しく理解して、働きやすい環境を準備することが外国人材受入の第一歩です。
　このたび、在留資格に造詣の深い弁護士に、在留資格全般と「特定技能」「技能実習制度」を中心とした法務・労務のポイントをわかりやすく、実務に役立つかたちで解説いただきます。
　さらに、今秋実施予定のビルクリーニング特定技能の試験についても、最新情報、受験対策などの解説も予定しています。
奮ってご参加ください！！

日　時；2019年8月5日（月）　13：00～17：00
場　所；株式会社ぎょうせい本社　
　　　　新木場駅徒歩３分（東京都江東区新木場1-18-11）　MAP
講　師；杉田昌平弁護士（センチュリー法律事務所）
　　　　平成23年弁護士登録（東京弁護士会）・入管届出済弁護士（平成25年～）・日本弁護士連合会中小企業海外展開支援担当弁護士（平成30 　　　　年度）・名古屋大学大学院法学研究科研究員・慶応義塾大学法科大学院・グローバル法研究所研究員・ハノイ法科大学客員研究員
内　容；13：30~15：30　講演「外国人材を正しく受入れるために」
　　　　15：30~16：00　質疑応答
　　　　16：00~17：00　特定技能関連情報
　　　　17：00~18：00　懇親交流会（参加希望者のみ－別途2,000円）

受講料；支援センター登録者及び会員　6,000円（税込み）
　　　　一般　　　　　　　　　　　 10,000円（税込み）

※受講料にはテキスト「外国人材受入ガイドブック」(定価1,200円）を含みます。
定　員；２００名（先着順、定員になり次第締め切ります。
申込み；当センターホームページ（https://ascf.jp/）で受付ます。

★ ７月１９日（金）締め切り★

お申込みはコチラ　➡「外国人材受入を基礎から学ぶ講習会」

※全国ビルメンテナンス協会会員で支援センターに未登録の企業様は、できるだけ「登録申請」（登録費免除）の上お申込み下さい。登録申請手続きは下記サイトをご参照ください。
➡登録案内

2019/05/28: 官庁からのお知らせ外国人を雇用する際の労務管理上のルールを解説; ハローワークは外国人を雇用する際の届出及び雇用管理上の留意事項について、パンフレットを作成しネット上に公開しています。
日本人の雇用以上に配慮しなければならないルールがあります。
外国人を雇用、離職に際しては、必ずハローワークに届出をしなくてはなりませんが、そのあたりの手続きや、雇用後の適切な労務管理についてわかりやすく紹介しているので、是非ご参照ください。

➡「外国人雇用はルールを守って適正に」

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