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特定技能

在留資格「特定技能」について

平成30年12月8日可決・成立した「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)の改正により、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能(「特定技能」)を有する外国人の在留資格制度が創設されました。ビルクリーニング分野も14職種のひとつとして、在留資格「特定技能1号」による外国人受入れが可能となりました。

制度理解のために作成された解説資料

01 特定技能制度に関する概略的な説明資料(平成31年3月 法務省)

  01_1「受入機関向けリーフレット」

  01_2「外国人向けリーフレット」

  01_3「登録支援機関向けリーフレット」

 

  

02 特定技能制度に関する総合的な説明資料

  02_1「新たな外国人材の受入れについて」(平成31年4月版 出入国在留管理庁)

  ※制度全体を知るうえで最も適切な資料です。内容はほぼ毎月更新されています。

 

制度の基本的理念や制度運営を定めた政府発の文書

03 基本方針

  特定技能による在留資格制度の全般的な基本方針が定められました。

  03_01「基本方針」(平成30年12月25日閣議決定)

  03_2「基本方針の概要」(法務省まとめ)

04 分野別運用方針

  14業種それぞれに運用方針が定められました。ビルクリーニング分野の運用方針を掲載します。

  04「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
  
(平成30年12月25日閣議決定)

05 運用要領

  分野別運用方針について、さらに具体的な運用要領が定められました。

  05_1「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領

   (平成30年12月25日法務省、警察庁、外務省、厚生労働省)

06 ビルクリーニング分野特有の基準

  ビルクリーニング分野における受入機関の基準等が定められました。

  06「厚労省告示67号」(平成31年3月15日)

07 制度運用に係る留意事項

  ビルクリーニング分野での特定技能制度運用に関係して留意すべき事項を厚労省がまとめたものです。

  07「ビルクリーニング分野の基準_31.3.20発表」(法務省・厚生労働省編、平成31年3月20日公表)

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